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動画制作や広報費を国が負担してくれる補助金をご紹介【後編】
こんにちは株式会社モーションビジュアルジャパンです。最近、近隣の飲食店も閉店している様子もちらほら見かけます。コロナウイルスの影響は、多くの方の人生をがらりと変えましたよね。また、コロナ禍における広報戦略に苦心されている広報担当者の方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、国とて無策ではありません。広報こそされませんが、さまざまな補助金があります。コロナ禍で戦う広報担当者の皆様にこそ是非読んでいただきたい、今回のブログ。本日のテーマは、前回（前回ブログのURL）の続報で補助金についてです。補助金関連の情報は、どんどん取りにいかなければ、提供されません。「広報をしたい、動画制作をしたいが、さすがに今の状況下で営業には行けない。予算がない！」という事業者の皆様は必読です。
小規模事業者持続化補助金
●概要
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者の事業を支援するために行っている補助金制度です。商工会議所の支援を受けながら事業計画書や創業計画書を作成し、申し込むことで補助金を受給できます。
「一般型」と「コロナ特別対応型」に分かれており、コロナ特別対応型は、商工会議所に行かなくても申請可能です。一般型の場合は、商工会議所に出向き、商工会議所発行の書類で申請しなければなりません。
なお、小規模事業者持続化補助金は給付金ではなく、あくまでも補助金です。そのため、要件を満たしていても審査の結果、補助金を受給できない可能性もある点には注意してください。
●対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人です。小規模事業者は、業種ごとに以下のように定義づけられています。
1.商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）＝常時使用する従業員数が5人以下
2.サービス業のうち宿泊・娯楽業＝常時使用する従業員数が20人以下
3.製造業その他＝上司使用する従業員数が20人以下
●受給必要要件 以下を全て満たすことが必要です。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
●対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の通りです。
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の2分の1が上限）、外注費
●給付額
小規模事業者持続化補助金の補助額（実際の補助額）と補助率（例：掛かった経費全体の二分の一まで等）は、「一般型」と「コロナ特別対応型」で異なります。
一般型の補助額は上限50万円、補助率は3分の2です。コロナ特別対応型の補助額上限は100万円で、補助率は「サプライチェーンの毀損への対応」は3分の2、「非対面型ビジネスモデルへの転換」は4分の3、「テレワーク環境の整備」は4分の3と類型によって異なります。
※一般型の補助額上限は50万円ですが、以下の事業者は100万円まで上限の引き上げが可能です。
・市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者
・法人設立日が令和2年（2020年）1月1日以降の法人、または開業届の開業日が令和2年1月1日以降の個人事業主
この補助金を活用することで、動画制作の費用は、広報費、開発費、外注費などが当てはまります。もちろん、上記の性質上、100%補填してもらうことはできませんが、通常よりもかなり価格を抑えて動画制作をすることができます。
（民法上外注という言葉は存在しないのですが、便宜上、このように記載しています）
（出典元：https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/%E3%80%90%E4%BD%8E%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%9E%8B%E3%80%91%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf?20210831
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/persistence/）
令和2年度第3次補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（通称：J-LOD、Japan content LOcalization and Distribution）
●概要
2021年10月現在すでに募集は締め切られていますが、こういった事業は形態を変えて、また行われる可能性があります。ぜひ、こまめにチェックしていただくとよいと思います。
NPO法人映像産業振興機構（VIPO）が実施する補助金事業で、ストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業にかかる経費を軽減するための補助制度です。公募型の補助金ですから、選考があり、選考に通過した事業者に対して支払われるものになります。手間もかかりますが、上限1000万円というのは補助金としては最大規模の補助金と言えるため、かなり魅力的です。
●対象経費
脚本費用や制作スタッフの人件費、撮影機材費といった制作に関する費用のほか、動画広告配信の媒体費用、効果測定費用も対象経費に含まれます。補助金の上限は1,000万円です（補助対象額2,000万円の2分の1まで）。
あくまでもストーリー性のあるデジタル映像を対象としているため、製品やサービスの直接的な購買を目的としたものや、テレビ放映のみされるものなどは対象外となります。企業のブランディングやある程度、公益性のあるコンテンツであることが必要となります。
（出典元：https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210402002/20210402002.html、https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr2/）
いかがでしたでしょうか？ 今回紹介した以外にも補助金はまだたくさんあります。この機会に、他の補助金などを調べ、ぜひ動画制作や広報活動に当ててみるのもひとつの手法だと思います。特に、現在リモートワークなども増えている中でこそ、見直したり、より効果的な宣伝手法を検討する良い機会にもなるのではないかと思います。ぜひ参考にしてみてくださいね。
