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「東芝問題」が教える職業責任
東証２部への移動で先が見えたようにも思える「東芝」だが、２０１５年不正経理（と報道されますが、私は”粉飾経理”といっていますが…）問題が発覚してから、監査法人の変更や会社への課徴金。それに決算が公表できず延期、延期の連続。
が、この経緯は２つの事を教えている。
まず、監査法人・公認会計士の監査についてである。企業会計の真実性の原則は相対的真実性であり、絶対性なども求めようがない。継続している企業を一定期間に切ってその間の財政状態や経営成績を明らかにするのが財務諸表である。その表示される数値は絶対性は無く、記録された数値と会計慣習と経営判断の総合物である。にも拘らず、後だしジャンケンのように過去の経営判断や財務諸表にクレームをつけていた。その程度の監査しか期待できない事実が判明したことである。
一方、経営者側はアカンタビリティーつまり開示・説明責任があることを全く自覚していなかったことも明らかに。上場企業の経営者、それも東芝という名門企業の経営者ですら、否名門企業だからか！自らの経営判断の正当性も証明できない程稚拙な経営をやっていたのである。
安倍政権のように隠ぺいし「記録にございません」では経営者は勤まらない。
経営者は株主から委任された企業を一時的に経営しているに過ぎない。その企業の将来や従業員の生活、多くの取引先、顧客の運命を託されているのである。
罪には時効があるが、「責任には時効が無い」と自覚し、東芝問題を自らの事として学ぶべきである。
