- トップページ >
- MVJコラム >
- 映像制作会社のコラム
- 中小企業は深刻な人手不足に何をすればよいのか
中小企業は深刻な人手不足に何をすればよいのか
従業員不足の現実
中小企業白書2018によれば、中小企業の人手不足は相当深刻化しはじめています。中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」によると一目瞭然。ここではその白書の内容について詳しく見ていきたいと思います。
2009年では全ての業種で従業員は「過剰」だったのが、2013年以降は徐々に「不足」状態が深刻化しています。特に建設業、サービス業、製造業は人手が足らないようです。
この人手不足感を見て思い出すのがバブル期の頃です。この頃は好景気に沸きかなりの人手不足、新卒大学生の完全な売り手市場でした。実は現在の状況も、バブル期の求人難と同じくらいになっています。ところが今は、バブルのように金が余っているわけでもありません。となると、これはおそらく人口減少が大きく影響をしているはずです。
人口は徐々に減少傾向
日本の生産年齢人口（15〜64歳）のピークは1995年です。この頃は約8,700万人でした。その20年後（2015年）には約7,700万人とほぼ1,000万人も減少しています。しかもこの減少はまだまだ続きます。2060年には約4,800万人と予想されておりますので、そうなると2015年の約6割しかいないことになります。
今後は求人難が更に深刻化していくことは目に見えているわけです。人手不足になればなるほど求職者は「自分が職場を選べる」立場になりますから、「会社があなたを選ぶ」というような目線では到底人は集まらなくなるでしょう。
労働力不足解消へのヒント
では今後はこの労働力不足にどう対処していったら良いのでしょうか？以下を御覧ください。
女性が働きやすい職場環境を作る
シニアが活躍できる職場を作る
障がい者が活躍できる職場にする
外国人労働者を受け入れる
機械化・自動化を推進する
業界内競争力の強化
企業ブランディングを強化
などが考えられます。女性が働きやすい職場とは、いったん仕事から離れ子育てをしている女性でも働きやすい職場のことです。子育て中の女性でも、条件によっては仕事をしたいという意欲があります。そこで、例えば就業時間を、子供を持つ女性でも働きやすい時間帯で募集したり、無料託児所の設置や在宅ワークを可能にするなど、働く側に寄り添った環境を作ることが大切になってきます。
シニアに関しても同様です。元気なうちは働きたいと考えているシニアはまだまだいることは分かっていますので、そうした人たちに働く機会を提供するのも大切です。さらには障がい者や外国人労働者の受け入れも検討しなくてはならないでしょう。障がい者雇用は少しづつ増えていますし、なかにはシニア人材を率先して採用する企業も登場しています。その企業は土日祝日だけの短時間勤務の枠で募集をかけていて、従業員の約半数はシニア人材だといいます。
一方で以外に効果的なのが、機械化を進めることです。この先、人が少なくなるのならいっそその分を機械に任せるというのは理にかなっていると思います。経理や総務などホワイトカラーの領域をソフトウェアに任せたり、業務の一部又は全てを機械化・自動化すれば、その分求人も抑えられることでしょう。求人をする必要がなくなれば、固定費が減り、その分従業員に還元できます。
そうした変化に対応する企業姿勢も大切ですが、同時に企業の魅力を強化することも忘れてはなりません。「ここで働きたい！」と思ってもらえるような企業でなければ、いくら求人しても人は集まらない時代に突入しています。機械化・自動化である程度人を減らすことはできますが、従業員をゼロにすることはできません。労働環境の改善、機械化・自動化の推進、そして企業ブランディングは今後の中小企業にとっての3本の矢となるでしょう。
中小企業はどんな対策をしているか
労働人材不足に対して、各企業がどのように対応しているかは、上の図を見ると分かります。一番多いのが「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」です。職場環境を変更する中でもまずはじめに思いつくのがお金のことかと思いますし、取り組みやすいことかもしれません。続いて多いのが「多様な人材の活用」「従業員の多能工化・兼任化」「業務プロセスの改善や工夫」となっています。
女性やシニアなど「働きたくても働けない」人がいるのであれば、その人達が働きたくなる条件とは何なのか、あらためて考えてみる必要がありそうです。
まとめ
中小企業の人手不足は今後ますます深刻化することがおわかりいただけたでしょうか。その状況下での対応策としては、まずは賃金体系の見直し、そして労働時間や業務体系を見直すことで女性やシニアへ業務範囲を広げ、いままで働けなかった人たちが働きやすくなる環境を整える必要があります。また、機械化・自動化を推進し少ない従業員でも会社を運営できる体制へと変化していくことが重要です。
と同時に、企業の魅力をしっかりアピールしていくこと（企業ブランディング）も大切です。全く同じ条件の労働でも、企業イメージが良いほうが人は集まります。企業イメージを向上させるためにはウェブなどを活用したPR活動がカギとなります。SNSなどウェブを活用した情報発信が当たり前になっている今、「情報発信をしない」という選択肢は考えられません。その情報発信を上手に活用するためには、文章の書き方や写真、動画などを十分考慮すべきでしょう。これまで全く必要を感じていなかった中小企業（特にBtoB）でも、そうはいっていられない時代となりました。まずは自分の会社を知ってもらうこと。恥ずかしがったり、面倒臭がっていては人は集まりません。
あなたの会社は大丈夫でしょうか？
