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人材確保のために企業はどんな取り組みをすべきか
帝国データバンクの調査（「人材確保に関する企業の意識調査」2017.4.20）によれば、72.2％の企業が人材を確保するために様々な取り組みを実施しています。
そのうち、最も多くの企業が行っている取り組みは「賃金体系の見直し」（46.6％）。賃金体系の見直しを積極的に行っているのは大企業よりも、小規模企業です。その他、取り組み内容を順位別に見てみると、
1位 賃金体系の見直し
2位 就業制度の充実（時短勤務やフレックスタイム制、有給休暇時間取得など）
3位 採用情報の発信（人材紹介会社の活用、求人広告への出稿など）
4位 福利厚生制度の充実（特別休暇：産前産後、育児、介護、リフレッシュなど）
5位 自社採用ホームページの公開、リニューアル
6位 中途採用基準の緩和（採用年齢の引き上げ、業界経験年数の緩和など）
7位 公共機関の積極的活用（マザーズハローワークなど）
8位 インターンシップの実施
9位 自社セミナー・学内セミナー・説明会の実施
10位 福利厚生施設・設備の充実（事業所内託児所、仮眠室など）
と続いています。まずは「お金」次に「制度」「情報発信」と優先度を高くしている印象です。この中で、中小企業が自力では取り組むのが難しい項目はなんでしょうか？それはやはり、「情報発信」かと思います。
3位の「採用情報の発信（人材紹介会社の活用、求人広告への出稿など）」、5位の「自社採用ホームページの公開、リニューアル」、9位の「自社セミナー・学内セミナー・説明会の実施」、さらに11位には「SNSなど新しいメディアの活用を含む募集方法・内容の多様化」も入っており、如何に企業の魅力を上手に情報発信していくかが、大切になっています。これらを自力でこなすには、社内にネットや動画について精通した担当者が付く必要があります。もしくは、人材紹介会社や広告会社などに発注をすることになるでしょう。
会社の賃金体系を見直し、各種制度を見直し、それらをしっかり情報発信していく。
しかしながら、その前段階としてもう一つ大切なことがあります。それは会社のICT化です。ICTとは情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称です。 ICTは「Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）」の略語で日本では「情報通信技術」と訳されています。（「NTT西日本 ネットの知恵袋」より）
少なくとも、会社の業務上でICT化が遅れている企業の傾向として、60歳以上でネットに詳しくない人が社長さんを務めている会社や、今だに帳簿は紙に記入している企業は注意が必要です。まずは、すぐに取り掛かることの出来る改善は行って、その上で賃金体系の見直し、各種制度の見直し、そして情報発信へと繋ぐのが人材確保への近道なのかもしれません。
